お金を借りれば、必ず返さなくてはなりません。また、当然、利息も払わなくてはなりません。
ですから、あくまで融資をするということは、「利益の前借り」なのです。

とは言っても、利益を出そうにも事業を始めるには最初に様々な資金が必要になります。そのため、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関から借り入れを行って、事業を起動に乗せてから毎月少しずつ返済を行っていくという形をとります。

 ①日本政策金融公庫の国民生活事業融資 
　新規創業者を応援するわが事務所では、特に日本政策金融公庫との連携を強化し、新規創業者支援を行っております。
日本政策金融公庫は、経営基盤が脆弱な中小企業や新規創業者を支援することを目的とする政府系金融機関です。新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方向けの「新規開業資金（新企業育成貸付」があり、創業者の方を応援しています。

　日本政策金融公庫での新規創業融資申請条件
　　・創業者のキャリア
　　　開業しようとする業種の実務経験が3年以上あることを条件の一つに掲げています。
　　　創業者の経験や能力は、事業成功に直結する重要な条件の一つと言えます。
　　・創業計画

②信用保証協会経由の制度融資 
　制度融資とは、各地方自治体が、その地域の中小企業に対して行なっている融資を言います。銀行・信用金庫等、民間の金融機関や、商工会等にて直接申し込みを行います。

③金融からのプロパー融資 
　プロパーとは、他企業の保証を付けない「事業扱いの融資」を指します。銀行・信用金庫等の金融機関に直接申し込みを行います。

④ノンバンクからの事業者ローン 
　ノンバンクとは、良き・為替業務を行わない金融業者のことを言い、これも直接金融業者に申し込みを行います。